熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、昭和五十三年度から制度創設になりました寝たきり老人短期保護事業におきましても、痴呆性老人もその対象にするということになっておるところでございます。 しかしながら、この短期保護事業につきましては、必ずしも十分な活用がなされていないのが実態でございます。
また、昭和五十三年度から制度創設になりました寝たきり老人短期保護事業におきましても、痴呆性老人もその対象にするということになっておるところでございます。 しかしながら、この短期保護事業につきましては、必ずしも十分な活用がなされていないのが実態でございます。
第41号議案は、道路交通法等の一部改正に伴い、関係条例に、制度創設に伴う手数料の新設をしようとするものであります。 報告第２号別記６及び別記７は、交通事故等の和解についてそれぞれ承認を求められたものであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決及び承認すべきものと決定した次第であります。
選択肢としては、制度創設済み、創設を検討中などがございましたが、本市は未検討と回答しております。なお、この照会の本文中で、埼玉県は令和５年度の当初予算での事業化は見送っているということが添えられておりました。
立命館大学の上原哲太郎教授は、制度創設時にも、３分野を広げないことでプライバシーとセキュリティーを守ってきたはずだと批判、あるいは、株式会社日本総合研究所の大谷和子さんは、個人情報がむやみに引き出されないよう、情報の分散管理とプライバシー保護が重要だとして、人物像の推定に懸念を表明します。
全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。 全ての個人が尊重される人権尊重の観点から、県として、同性パートナーシップ制度の実施に向けて取り組むべきです。
令和５年４月より東京都の助成制度創設を受け、日野市におきましても医療費助成の対象年齢を現在の15歳までに加え、18歳までの高校生等に広げ、医療費助成を開始いたします。 東京都の制度に準じて所得制限を設け、通院１回200円を上限とした一部負担金を設定するものでございます。
申請者は既に六百組を超え、当事者からは、制度創設が高く評価をされております。 今年二月、公明党の山口那津男代表が、ＬＧＢＴＱプラスの情報発信拠点である新宿のプライドハウスを訪問し、意見交換をしてまいりました。その際、都議会公明党も同行をいたしました。 自治体の自殺対策計画、孤独、孤立対策の中に、ＬＧＢＴＱプラスへの配慮について明確に記述し、取組を進めてほしいとの強い要望がありました。
本市において、所得制限のない高校卒業までのこども医療費無料化の完全実施を早期に実現するとともに、国に制度創設を、また県に制度拡充を要望することを強く求めます。 次に、手柄山周辺一帯の整備と連携について。 令和３年第４回定例会において、手柄山中央公園内の施設整備について質問をさせていただき、ご回答いただきました内容の進捗も含め、３点について質問いたします。
制度創設から20年以上が経過し、県の高齢化率は30パーセントを超え、寝たきりや認知症など、介護サービスを必要とする要介護・要支援認定者数は、制度開始時の約４倍となる13万人を超え、介護期間の長期化や重度化の進行によって、介護サービスの必要性や重要性はますます高まっています。
介護保険制度は、その創設から二十数年が経過し、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービス事業所も増加し、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして市民生活に広く定着をしてまいりました。 その一方で、高齢化の進展に伴う介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護給付費の増加が財政を圧迫する状況が続いており、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。
また、臨時財政対策債の令和４年度末残高は438億円となりますが、平成13年度の制度創設以来、初めて減少に転じる見込みであります。 臨時財政対策債は、地方交付税の不足分を補填するために発行するもので、その償還費は、後年、全て地方交付税で措置されるため、実質的に地方交付税の振り替えと位置づけられております。
本案は、制度創設から５０年以上が経過し、交通事故による死亡者が減少している中で、平成２７年度以降、当該年金受給資格を有する者がいない状態が続いていること、また、遺族年金や保険制度、交通遺児を含む母子家庭等に対する各種福祉施策や支援策が整備されていることから、条例の廃止を行うものです。 なお、これら３つの条例は、いずれも令和５年４月１日から施行します。 説明は以上です。
本町も国へ制度創設を求めることと合わせて、やはり町独自で加齢性難聴者への実態調査や補聴器助成の制度を創設することを強く求めまして、この加齢性難聴者の補聴器購入助成制度を求めることについての質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君） 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。
今後、国は、子ども・子育て施策について、地方と協議する場を設けると聞いていますので、こうした場を通じて、全国一律の助成制度創設に向け、全国知事会や県市長会、町村会と連携して働きかけていきます。 県は、子供たちが、どこに住んでいても安心して医療を受けられるよう、引き続き、市町村と一体となって取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。
そこで、国に対し、地方団体が整備するローカル５Ｇ制度を創設すべきとの政策提言を行い、そしてこれが実現し、制度創設後、徳島県が地方団体としては第一号の免許を取得することとなります。
県として、給食費を無償化する市町に対して半額を助成する制度創設を検討すべきではないでしょうか。 子育て日本一を標榜してこられた村岡知事として、子供医療費助成の対象拡大と給食費の無償化に向け決断すべきときであります。お尋ねします。 また、さきに紹介した県民意識調査では、二七％が、充実させてほしい施策に奨学金制度の充実など教育費に対する支援を充実することを挙げています。
多頭飼育崩壊のような事態を未然に防ぐためには、多数の動物を飼育する方を事前に把握する多頭飼育届出制度が有用であると考えますが、本制度創設について県の御所見をお伺いいたします。 最後に、豊田市内での県立特別支援学校新設についてお伺いいたします。
現在、政府は、子育てに係る経済負担を軽減しようと、妊娠と出産時に合わせて十万円相当の経済的支援をする出産・子育て応援交付金の制度創設を打ち出し、出産にかかる費用そのものを支援する出産育児一時金も引き上げる方向であります。
要するに、ローカル線の存続、廃止を含めた新しい大がかりな国主導の政策を打ち出して、交付金で９割を賄いますから、何とか議論を進めてほしいということで、１３日から始まる通常国会で新しい法案を提出して、全国のローカル線の撤廃、あるいは存続も含めて、どんどん加速していこうという動きの中で、その渦に取り込まれないようにと思っているわけですが、そこで国による地域公共交通再編の制度創設について、県の見解を伺いたいと